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衛生管理者とは

衛生管理者とは労働者の安全と健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために衛生に係る技術的事項を管理する国家資格者です。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者の選任が義務付けられています。これに違反した場合には、労働安全衛生法により、50万円以下の罰金となります。

衛生管理者が従事する主な業務

■健康に異常のあるものの発見とそれに対する処置
■作業環境の衛生上の調査(週一回の作業場巡視など)
■労働衛生保護具や救急用具等の点検、整備
■作業条件、施設などの衛生上の改善
■労働者の負傷及び疾病、それによる死亡・欠勤・移動に関する統計を作成する
■衛生教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進に必要な措置
■同一の作業場において他の事業の労働者の作業も行われる場合の衛生上必要な連絡、
　調整等の措置
■その他、衛生日誌の記載など職務上の記録を整備することなど

第一種衛生管理者と第二種衛生管理者の違い

衛生管理を行う事業場の業種によって、第一種の免許が必要かそれとも第二種の免許で良いかが決まります。

免許の種類業種第一種衛生管理者全ての業種第二種衛生管理者有害業務（下記）以外の業種 ※有害業務とは…農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（加工業を含む）、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業

一般受験者による合格率

合格率は一見高いように見えますが、この合格率の中には再受験者・再々受験者による合格者が多く含まれています。そのため一回目の試験で合格している方だけで算出した合格率は相当程度低下することが推測されます。

衛生管理者の試験について

種　　類	試　験　科　目			試　験　時　間
		範　　囲	(出題数…配点)
第一種衛生管理者	労働衛生	有害業務に係るもの	(10問…80点)	３時間(13:30～16:30) 科目免除者は２時間１５分　　　　(13:30～15:45)
		有害業務に係るもの以外のもの	( 7問…70点)
	関係法令	有害業務に係るもの	(10問…80点)
		有害業務に係るもの以外のもの	( 7問…70点)
	労働生理		(10問…100点)
※特例第一種衛生管理者	労働衛生(有害業務に係るものに限る。) 関係法令(有害業務に係るものに限る。)		(10問…80点) (10問…80点)	２時間(13:30～15:30)
第二種衛生管理者	労働衛生(有害業務に係るものを除く。) 関係法令(有害業務に係るものを除く。) 労働生理		(10問…100点) (10問…100点) (10問…100点)	３時間(13:30～16:30) 科目免除者は２時間１５分　　　　(13:30～15:45)

※第二種衛生管理者免許を受けた者が、第一種衛生管理者免許試験を受験する場合に特例第一種衛生管理者免許試験を受けることができます。

第一種衛生管理者免許試験の特例
(免許試験受験申請書Ａ欄の上に「特例」と赤字で記入してください) 特例第一種衛生管理者免許試験を受験するときは、第二種衛生管理者免許証の写(原本証明が必要です)を添付すれば、受験資格を証する添付書類は不要です。

	受　験　資　格	添　付　書　類
１	学校教育法による大学(短期大学を含む)又は高等専門学校【注1】を卒業したもので、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・卒業証明書(原本) ･又は卒業証書の写・事業者証明書
２	学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注2】を卒業した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・卒業証明書(原本) ･又は卒業証書の写・事業者証明書
３	船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・衛生管理者適任･証書の写・事業者証明書
４	高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学校教育法施行規則第６９条の規定により高校卒と同等以上と認められる者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・合格証の写等・事業者証明書
５	職業能力開発促進法施行規則第９条に定める専門課程の高度職業訓練【注3】のうち同令別表第６に定めるところにより行われるものを終了した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・職業訓練修了証の写・事業者証明書
６	職業能力開発促進法施行規則第９条に定める普通課程の普通職業訓練【注3】のうち同令別表第２に定めるところにより行われるものを終了した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
７	職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第３７号)附則第２条第１項の専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者で、その後４年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
８	10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・事業者証明書
９-１	外国において学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・卒業証明書(原本) ･又は卒業証書の写・事業者証明書
９-２	水産大学校、防衛大学校、気象大学校又は海上保安大学校を卒業した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
９-３	職業能力開発総合大学校(旧職業能力開発大学校)における長期課程の指導員訓練【注3】を修めて卒業した者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
９-４	盲学校、聾学校又は養護学校の高等部を卒業した者など学校教育法第５６条の規定による通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの	・修了証明書(原本)、･卒業証明書(原本) ･又は卒業証書の写・事業者証明書

【注1】高等専門学校には、専修学校・各種学校等は含まれません。
【注2】中高一貫教育の学校のことで中学校ではありません。
【注3】改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。

試験日程

財団法人　安全衛生技術試験協会　こちらより最新情報をご確認いただけます。

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